弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNG

どれだけ公言しにくいことでも、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNGです。

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

本来であれば、自己破産はこのまま返済を続けていても完済できる見込みがないということを法的に立証するわけです。

ここがきちんと証明されていなければ、自己破産はできないことは当然ですし、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

嘘をつくことはデメリットしかありませんから、きちんと伝えるようにしましょう。

手持ちの現金がなくても買い物ができるクレジットカードは便利ですが、返済能力を超えた使い方をすると、毎月の返済日に追われ、日常生活を送るのも難しくなります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、借金の元本やその利息を減額し、残った債務を分割して返済することもできるでしょう。

ですが、債務整理をした結果、カードが利用停止になりますし、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。

普通、債務整理の際には専門家に依頼すると思いますが、料金がかかります。

借金を抱えているから債務整理するのに、そんなお金はないと不快な気持ちになる人も多いのですが、弁護士も仕事ですから、諦めましょう。

ですが、彼らもプロですし、その点は考慮してくれるはずです。

たとえば、支払方法を分割や後払いに変更可能など、柔軟に対応してくれる事務所も多いです。

はじめにしっかりと相談するようにしましょう。

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

債務整理は抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

ですから、この期間中にもお金が必要になることもあると思います。

でも、この期間に新たな債務を抱えるような行動は避けてください。

この事実が発覚すれば、裁判での風向きが変わり、減額の許可が下りなくなったりすることもあります。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

なので、携帯電話会社への債務を整理しなければ所有する携帯を使い続けられます。

これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、分割払いはできない可能性が高く、携帯電話の機種代金は一括で支払わなければなりません。

ですが、携帯電話料金も払っていない状態であれば、こういう訳にはいきません。

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は依頼する弁護士事務所などによって違います。

任意整理を例に挙げると、借金をしている会社ごとに基本料金があり、整理された借金の20%程度を成功報酬として払うことになるでしょう。

なお、この基本料金とはほとんどが固定費用です。

そのため、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の幅を広げてしまうと、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば住宅ローンやその他のローンも組めるケースがあります。

債務整理の中でも、支払いを続けるという姿勢を掲示できる任意整理は、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかもしれません。

もし、これに該当する人は、初めからブラック状態になる不安はなくなります。

もし債務整理を無事に終わらせることができたら、これからもキャッシングを利用したりすることができるのでしょうか。

実際は、完済後すぐにはキャッシングサービスなどを利用することはできなくなります。

一度でも債務整理をすると、事故歴アリとしてブラックリストに5年間は登録されてしまいます。

そのため、ブラック状態のままでは、ETCカードを買ったり分割で商品を購入するようなことも簡単にはいかなくなるでしょう。

多重債務者が債務整理をしたら、その負担を軽くすることができます。

とはいえ、債務整理をした事実は、信用情報機関に登録されてしまうでしょう。

こうなるとブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

約5年間はこうした状態が続くので、気を付けなければいけません。

覚えておいてほしいのですが、きちんと債務整理を完了したとしても、一定期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

債務整理をすれば信用情報機関に登録されるので、短くとも5年以上は、新たにクレジットカードを作ったり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むことが不可能になるため、覚えておいてください。